【結論】
ケースによっては、裁判に持ち込んでかえって損をすることもあります。
交通事故案件に精通した弁護士と相談し、見通し（リスクとリターン）を確認した上で、どうするかを決めるべきでしょう。
また、交渉経験が豊富な弁護士が間に入れば、すんなりと話し合いがまとまることもあります。
【理由】
一例を挙げますと、、交渉時に相手損保から約300万円を支払う旨の回答があったものの、被害者側がこれに納得せずに訴訟提起したところ、結局、判決では約100万円の支払いしか認められなかったという裁判例があります。
※これは判例集に載っている裁判例であり、当事務所が関与した裁判ではないため、舞台裏の事情までは不明です。
したがいまして、たとえ、交渉時に相手側から〇〇万円という回答があったとしても、裁判に持ち込んでしまえば、その回答は白紙撤回となってしまうという点に注意が必要です。
もちろん、そういったリスクを承知の上で、交渉時よりも増額を目指して裁判に勝負をかけるという考え方もありえます。きちんとリスクを説明してくれる弁護士と良く相談して決めるべきでしょう。
また、経験豊富な弁護士であれば、裁判にしなくても、交渉段階でかなりの増額を勝ち取れることが多いでしょう。
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【概要】
これ以上治療を継続しても回復が見込めないという状態のことを言います。
【注意点】
症状固定かどうかを決める際は、医師免許を持った医師の医学的判断が重視されます。
加害者側保険会社その他の第三者がとやかく言う問題ではありません。しかしながら、加害者側保険会社が医師へ働きかけることで症状固定が決まってしまうなどという事態が発生しておりますので、そのようなことにならないように、早めに弁護士へ相談することが重要です。
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【結論】
当事務所にご依頼される場合はご安心いだだけるのではと思います！
【理由】
交通事故被害者の場合、ご自分やご家族の自動車保険・火災保険などに弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が弁護士費用を出してくれます。
弁護士費用特約がなくても、当事務所は着手金無料・完全成功報酬制です。また、依頼にあたってお金を準備する必要はありません（加害者から受け取る賠償金の中から弁護士費用を差し引く方式）。しかも、費用倒れ防止特約が設定できる場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。
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【概要】
・自動車事故被害者が、損害賠償請求手続を行う際に生じる弁護士報酬や調査費用等を保険会社が負担してくれるという特約です。
・ご自身や家族の自動車保険や火災保険等に付帯されます。
【詳細】
・使ったとしても、来年以降の保険料は上がりません（ノンフリート等級に影響なし）。
・事故被害者本人の保険の特約だけでなく、（同居その他条件を満たす）家族の保険の特約も使えます。
・使えるかどうかを確認する方法としては、保険会社に直接電話で確認するのが手っ取り早いです。
・300万円を上限金額としているのが一般的ですが、弁護士費用が300万円を超えるということはまずありません（ご不安な方は事前に当事務所までお気軽にお問い合わせください）。
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