【結論】
ご自身の保険会社がどうあれ、交通事故に精通した弁護士への相談・依頼を検討すべきです。
【理由】
保険会社は、自賠責基準や任意保険基準でしか賠償金を算定しません。
しかし、弁護士が、弁護士基準（裁判基準）で賠償金を請求すれば、より高額になることがほとんどです（経験豊富な弁護士であれば、裁判をせずに話し合いで裁判基準（弁護士基準）と同水準の賠償金を勝ち取ることも可能です）。
また、ご自身の保険会社は、信号待ち中に追突されたといったご自身に落ち度がないケースの場合に示談代行することはできません。「自分に落ち度はないんだ」と主張したいなら、（ご自身の保険会社でなく）弁護士に依頼すべきなのです。
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【結論】
・保険会社（共済）によって、内容が異なります。
・大手損保やＬＡＣと協定を結んでいる保険会社（共済）の弁護士費用特約は一定水準を満たしている可能性が高い印象ですが、詳細は保険約款をご確認ください。
【補足】
・弁護士費用特約の良し悪しを判断するにあたっては、①どういうケースで使えるのか（いわば「広さ」の問題）、②使えるにしても、どれくらいのお金が特約から出るのか（いわば「深さ」の問題）、という２つのポイントがあります。
・①については、たとえば、業務中の事故では使えないという特約や、加害者が車でないと使えないという特約など、使用できる場面を限定している特約もあるようです。この点は、保険約款をよく確認していただくしかありません。
・②については、第一に、大手損保会社の特約は特に問題ないような印象です。第二に、大手損保でなくても、ＬＡＣと協定を結んでいる保険会社（共済）の特約も概ね問題はないことが多いような印象です。第三に、いずれにも該当しない保険会社（共済）の特約の中には、弁護士への報酬や調査費用が特約から十分に支払われず、結果的に多額の自己負担が生じてしまいかねない特約もあれば、保険料に比して内容の優れた特約もあるようで、まさに玉石混交という印象です。
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【結論】
事故当日か翌日には病院へ行きましょう。
初診が事故から１週間以上後だとかなり危険です。
【理由】
細かい話は省略しますが、事故日と病院での初診日の間隔が空いてしまいますと、事故とケガとの因果関係の立証が難しくなり、結果として、治療費や慰謝料その他を支払ってもらえず、後遺障害も認定されなくなるリスクがあります。
「仕事が忙しくて・・」という方も、沖縄でも、土日や夜間に診察をしている整形外科もありますので、事故に遭われた際は早急に診察を受けた方が良いでしょう。
無保険事案やひき逃げ事案で「治療費を加害者に払ってもらえるかわからないので・・」という方もいらっしゃいますが、そういう場合でも、ご自身の健康保険（業務中や通勤中の事故であれば労災保険）を使って、診察だけでも早急に受けておくべきでしょう（健保使用の場合はひとまず３割自腹になってしまいますが、少なくとも、自賠責保険なり政府補償事業なりへ請求できる可能性があります。）。
※こういった話もふくめて、事故直後に、交通事故に精通した弁護士へ相談されることをお勧めします。
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【概要】
・自動車事故被害者が、損害賠償請求手続を行う際に生じる弁護士報酬や調査費用等を保険会社が負担してくれるという特約です。
・ご自身や家族の自動車保険や火災保険等に付帯されます。
【詳細】
・使ったとしても、来年以降の保険料は上がりません（ノンフリート等級に影響なし）。
・事故被害者本人の保険の特約だけでなく、（同居その他条件を満たす）家族の保険の特約も使えます。
・使えるかどうかを確認する方法としては、保険会社に直接電話で確認するのが手っ取り早いです。
・300万円を上限金額としているのが一般的ですが、弁護士費用が300万円を超えるということはまずありません（ご不安な方は事前に当事務所までお気軽にお問い合わせください）。
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