【結論】
異議申立で結果が変わる可能性があります。
交通事故に精通した弁護士に相談しましょう。
【理由】
沖縄の場合、自賠責への後遺障害申請において、ほとんどのケースで事前認定＝加害者側保険会社が手続きをやっていますが、提出書類が不十分であったり、症状の一部について申請漏れがあったり、などということが非常に多いのです。
そのため、交通事故案件をたくさん扱っていて、相応な医学の知識を備えている弁護士が、カルテや診断書を精査し、医療照会等を行った上で異議申立をすれば、結果が変わる可能性が十分にあります。
See the entire answer
【結論】
ご自身の保険会社がどうあれ、交通事故に精通した弁護士への相談・依頼を検討すべきです。
【理由】
保険会社は、自賠責基準や任意保険基準でしか賠償金を算定しません。
しかし、弁護士が、弁護士基準（裁判基準）で賠償金を請求すれば、より高額になることがほとんどです（経験豊富な弁護士であれば、裁判をせずに話し合いで裁判基準（弁護士基準）と同水準の賠償金を勝ち取ることも可能です）。
また、ご自身の保険会社は、信号待ち中に追突されたといったご自身に落ち度がないケースの場合に示談代行することはできません。「自分に落ち度はないんだ」と主張したいなら、（ご自身の保険会社でなく）弁護士に依頼すべきなのです。
See the entire answer
【具体例】
たとえば、弁護士費用特約がないお客様が
①相手保険会社から１００万円払うという内容の書面を受け取った
②当事務所の弁護士に依頼した
③弁護士が交渉したが、１０１万円にしか増額できなかった
というケースにおいて、当事務所では、弁護士費用は交渉で増額した限度＝この場合は１万円しかいただかないこととしております。
※上記は架空の事例であり、ほとんどのケースにおいては、弁護士費用を大幅に上回る増額を交渉で勝ち取っております。
【メリット】
そのため、弁護士費用特約がないお客様におかれましても、弁護士費用倒れということを心配せずに、お気軽にご依頼いただけるかと思います。
一般的な沖縄の法律事務所において、このような弁護士費用設定をしている事務所は、当事務所以外では非常に少ないと思われます。
See the entire answer
