【結論】
当事務所にご依頼される場合はご安心いだだけるのではと思います！
【理由】
交通事故被害者の場合、ご自分やご家族の自動車保険・火災保険などに弁護士費用特約が付いていれば、保険会社が弁護士費用を出してくれます。
弁護士費用特約がなくても、当事務所は着手金無料・完全成功報酬制です。また、依頼にあたってお金を準備する必要はありません（加害者から受け取る賠償金の中から弁護士費用を差し引く方式）。しかも、費用倒れ防止特約が設定できる場合があります。まずはお気軽にお問い合わせください。
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【結論】
後遺障害診断書や免責証書を作成した後では手遅れです。
一刻も早く交通事故に精通した弁護士に相談しましょう。
【理由】
痛みが残っていても、医師が「症状固定」という判断をすれば、そこで治療は終了し、「後遺障害診断書」が作成されます（「症状固定」についてはこちらを参照）。
「後遺障害診断書」に「症状固定日」が記載されてしまえば、その日から先の治療費は全額自己負担ですし、症状固定時日までの入通院慰謝料しか請求できなくなります。
ここで重要なのは、加害者側保険会社からの働きかけで「症状固定」にされてしまうケースが少なからず存在することです。そのようなことにならないように、「症状固定」とか「そろそろ治療終了」などという話が出た場合は、交通事故に精通した弁護士へ相談しましょう。
また、仮に、正しい「症状固定」判断が出たとすれば、残存している痛みについては、後遺障害としての申請手続を行い、後遺障害等級が認められれば金銭的な賠償を受けることができます。ただし、後遺障害は、申請すれば必ず認定されるというような生易しいものではありませんが、交通事故に精通した弁護士が被害者請求をすれば、後遺障害等級認定可能性が高まります。まずはお早めにご相談ください。
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【結論】
ご自身の保険会社がどうあれ、交通事故に精通した弁護士への相談・依頼を検討すべきです。
【理由】
保険会社は、自賠責基準や任意保険基準でしか賠償金を算定しません。
しかし、弁護士が、弁護士基準（裁判基準）で賠償金を請求すれば、より高額になることがほとんどです（経験豊富な弁護士であれば、裁判をせずに話し合いで裁判基準（弁護士基準）と同水準の賠償金を勝ち取ることも可能です）。
また、ご自身の保険会社は、信号待ち中に追突されたといったご自身に落ち度がないケースの場合に示談代行することはできません。「自分に落ち度はないんだ」と主張したいなら、（ご自身の保険会社でなく）弁護士に依頼すべきなのです。
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【結論】
弁護士が弁護士基準で交渉すれば、1日5700円以上の請求が認められる可能性が十分にあります。
【理由】
自賠責基準や任意保険基準からすれば、パート収入のある兼業主婦、専業主婦及び個人主の休業損害はせいぜい1日5700円といったところかもしれません。
しかし、弁護士が弁護士基準で交渉した場合は、1日5700円以上の請求ができる可能性が高いです。
兼業主婦の場合は、パート収入又は家事労働（1日9000円以上となりますが、丸一日家事ができないという期間は限定的なため、複雑な算定が必要）のいずれか高い方を基準とした休業損害を請求できます。
専業主婦（主夫も同様）の場合は、当然、家事労働の対価＝全女性の平均賃金（1日9000円以上となりますが、前述のとおり複雑な算定が必要。なお、違和感はあると思いますが、主夫の場合も全女性の平均賃金を基準とするのが一般的です。）を基準とした休業損害を請求できます。
個人事業主の場合は、確定申告書等を基準として休業損害を計算しますが、各種節税策を講じて赤字申告をしている場合につきましては、帳簿その他を基準として、「実質的な収入」をベースとした休業損害を請求できる余地があります。
いずれにしましても、交通事故被害に精通した弁護士による法的な理論構成や証拠収集が必須です。一般の方が、ネットで見聞きした知識をもとにして、保険会社と交渉したところで、相手方保険会社に受け入れられる可能性は皆無と言っても過言ではないと思います。
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