【概要】
これ以上治療を継続しても回復が見込めないという状態のことを言います。
【注意点】
症状固定かどうかを決める際は、医師免許を持った医師の医学的判断が重視されます。
加害者側保険会社その他の第三者がとやかく言う問題ではありません。しかしながら、加害者側保険会社が医師へ働きかけることで症状固定が決まってしまうなどという事態が発生しておりますので、そのようなことにならないように、早めに弁護士へ相談することが重要です。
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【結論】
・保険会社（共済）によって、内容が異なります。
・大手損保やＬＡＣと協定を結んでいる保険会社（共済）の弁護士費用特約は一定水準を満たしている可能性が高い印象ですが、詳細は保険約款をご確認ください。
【補足】
・弁護士費用特約の良し悪しを判断するにあたっては、①どういうケースで使えるのか（いわば「広さ」の問題）、②使えるにしても、どれくらいのお金が特約から出るのか（いわば「深さ」の問題）、という２つのポイントがあります。
・①については、たとえば、業務中の事故では使えないという特約や、加害者が車でないと使えないという特約など、使用できる場面を限定している特約もあるようです。この点は、保険約款をよく確認していただくしかありません。
・②については、第一に、大手損保会社の特約は特に問題ないような印象です。第二に、大手損保でなくても、ＬＡＣと協定を結んでいる保険会社（共済）の特約も概ね問題はないことが多いような印象です。第三に、いずれにも該当しない保険会社（共済）の特約の中には、弁護士への報酬や調査費用が特約から十分に支払われず、結果的に多額の自己負担が生じてしまいかねない特約もあれば、保険料に比して内容の優れた特約もあるようで、まさに玉石混交という印象です。
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【結論】
ご自身の保険会社がどうあれ、交通事故に精通した弁護士への相談・依頼を検討すべきです。
【理由】
保険会社は、自賠責基準や任意保険基準でしか賠償金を算定しません。
しかし、弁護士が、弁護士基準（裁判基準）で賠償金を請求すれば、より高額になることがほとんどです（経験豊富な弁護士であれば、裁判をせずに話し合いで裁判基準（弁護士基準）と同水準の賠償金を勝ち取ることも可能です）。
また、ご自身の保険会社は、信号待ち中に追突されたといったご自身に落ち度がないケースの場合に示談代行することはできません。「自分に落ち度はないんだ」と主張したいなら、（ご自身の保険会社でなく）弁護士に依頼すべきなのです。
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【結論】
提出しないと、過失割合の立証や自賠責への請求（後遺障害申請）に不利になる可能性があります。
【理由】
診断書を出さなければ、警察は人身事故として捜査しません。
そうなりますと、いわゆる実況見分調書等の刑事記録は作成されず、物件事故報告書という簡易な資料しか作成されません。物件事故報告書では、過失割合に関する証拠としてはイマイチということが多い印象です。
また、自賠責保険は、原則として人身事故しか対応しないのが建前です。そのため、診断書を警察へ出さないと、（後遺障害申請を含む）自賠責保険への被害者請求を受け付けてもらえないというリスクが生じます（人身事故証明書入手不能理由書というものを出せば、受け付けてもらえることも少なくないですが、絶対とまでは断言できません。）
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