被害者本人でなく家族でも相談できるの？

【結論】
被害者ご本人がケガで相談に行けないということもあるかと思いいます。
そのような場合はご家族の方がご相談にいらしても大丈夫です。
（注：ご契約をご希望される際、ご本人様の意思確認をさせていただきます）

交通事故でよくある質問

【結論】
事故当日か翌日には病院へ行きましょう。
初診が事故から１週間以上後だとかなり危険です。

【理由】
細かい話は省略しますが、事故日と病院での初診日の間隔が空いてしまいますと、事故とケガとの因果関係の立証が難しくなり、結果として、治療費や慰謝料その他を支払ってもらえず、後遺障害も認定されなくなるリスクがあります。

「仕事が忙しくて・・」という方も、沖縄でも、土日や夜間に診察をしている整形外科もありますので、事故に遭われた際は早急に診察を受けた方が良いでしょう。

無保険事案やひき逃げ事案で「治療費を加害者に払ってもらえるかわからないので・・」という方もいらっしゃいますが、そういう場合でも、ご自身の健康保険（業務中や通勤中の事故であれば労災保険）を使って、診察だけでも早急に受けておくべきでしょう（健保使用の場合はひとまず３割自腹になってしまいますが、少なくとも、自賠責保険なり政府補償事業なりへ請求できる可能性があります。）。
※こういった話もふくめて、事故直後に、交通事故に精通した弁護士へ相談されることをお勧めします。

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【結論】
「何があってもこれ以上は1円も請求しません」という意味の文書と考えておけば間違いないでしょう。署名・捺印して相手損保に返送すれば取り返しがつかない可能性大です！
どんなに遅くとも、この「免責証書」を返送する前の段階で弁護士へ相談しましょう。

【説明】
被害者が「免責証書」に署名・捺印して返送すると、いわゆる「示談」が成立すると考えれば分かりやすいかと思います。

交通事故の場合、この文書のタイトルが「示談書」でないことや、事故直後から相手保険会社より様々な文書への署名・捺印を求められることもあってか、この「免責証書」へも安易に署名・捺印して返送しまい、後で後悔していらっしゃる方が非常に多いです。

「免責証書」を返送する前に交通事故に精通した弁護士が交渉すれば、この「免責証書」に記載されている金額が大幅に増額するケースがほとんどです。
また、将来的に後遺障害の存在が判明する可能性があるケースでは、示談後の追加賠償請求の余地を認める留保文言を付して示談した方が無難でしょう。

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【結論】
　被害者であっても、車両保険を使えばご自身の自動車保険の保険料がアップしてしまいます。使う前に弁護士と相談した方が良いでしょう。

【理由】
　当然、本来は、被害者の修理費は加害者（の保険会社）が支払うべきです。
　もっとも、過失割合等でもめているケースの場合、加害者側がなかなか支払いに応じないこともあり、そういったケースで被害者が自分の保険の車両保険を使って、修理費の支払を受けてしまう例が散見されます。
　しかし、弁護士費用特約などとは異なり、被害者が自分の自動車保険の車両保険を使えばノンフリート等級が悪化してしまい、翌年以降の保険料がアップしてしまいます。しかも、アップした分の保険料（保険料差額）を加害者へ請求しても認められない可能性があります（名古屋地判平成9年1月29日参照）。
　したがって、たとえ、翌年以降の保険料が上がろうとも、すぐに修理費が欲しいとか、あるいは、被害者側にも相当の過失が認められるとか、そういったケースを除けば、被害者が自分の保険の車両保険を使うのは避けた方が無難と思われます。少なくとも、車両を保険を使う前に、交通事故に精通した弁護士と相談すべきでしょう。

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【結論】
後遺障害認定や示談交渉の場面で不利となる可能性があります。
とはいえ、整骨院（接骨院）に通いたいという被害者の方が多いのも事実です。整骨院（接骨院）へ通いつつ、不利にならないようにしたいということであれば、交通事故に精通した弁護士へ早急に相談すべきです。

【回答】
整骨院（接骨院）の柔道整復師は医師免許を持っていません。そのため、医師がいる病院と整骨院（接骨院）とで取扱いが異なります。
病院への通院実績が十分になければ後遺障害の認定は難しいですし、また、整骨院（接骨院）での治療費を自腹扱いとした裁判例すらあります。
もっとも、整骨院（接骨院）へ通った被害者の全員が、後遺障害が認定されないわけでも、治療費が自腹になるわけでもありません。整骨院（接骨院）へ通いつつ、適切な対応によってリスクを減らすこともできるのです。

あるいは、そもそも、最近は、沖縄でも土日夜間の対応をしている整形外科医も増えてきていますので、「忙しいから整骨院（接骨院）にしか行けない」というのは単なる先入観にすぎません。

いずれにしましても、まずは交通事故に精通した弁護士へ早急にご相談されるのが良いでしょう。

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